連合の政治方針がチャランポラン！

現在の日本は、人権は自由主義、政治は民主主義、経済には資本主義なのかなぁ。
どうも、そこいらへんの表現が分からない。

現在の自民党・公明党の連立政権は、「新資本主義」を掲げている。
この「失われた30年間」の大方の政権を担ってきた自民党が、その間の資本主義の在り方を修正するのは賢明だと思う。
結果が、十分に引き出された経済政策ではなかったことははっきりしている。
要は、「配分」が成長につなげられなかったためである。

この間、禁断の派遣法導入によって、大手企業の労使が不安定雇用を作り上げて、所得格差を拡大してきた。
過去の成長の結果で構成されてきた年功序列型賃金を、終身雇用を破壊して企業外に追い出すことによって低賃金化した。
大手企業に比べて相対的に賃金の低い労働者を切り捨て、派遣労働者に切り替えることによって雇用を不安定化させた。
雇用不安定と所得低下によって、男女格差を解消しな労働市場に、家庭から女性を労働市場へと誘導した。
結果として、平均賃金を引き下げることによって、年金受給者の年金額を引き下げ、不安定化させた。
大手企業は、グローバル化に備えるといって、企業収益を内部留保として溜め込んだ。
この間に、ホールディングス制度、執行役員制度などを作って、資本家は奥の院に入り込んで、経営責任が届かなくした。
資本主義の成果を、上厚下薄となる配分制度に切り替えてきた。

これで、大手企業の労使が経済的に安泰な体制を再構築してきた。
共に目的は自己保身だから、言ってみれば自民党政治の体制内勢力として経営部と労働部が機能している。

この大手企業に牛耳られている連合が、次に政治にちょっかいを出してきている。
国民民主党が予算案賛成になったのは、これらの体質を諸に持っているからである。
間違ってきた資本主義の配分を、経済成長へと配分を切り替えていかなければならない時に、与党の配分論理に与する。
間違っていないかい？
今は、資本主義の成長に繋がらなかった「配分」を、成長を導く「配分」へと変えていかなければならない時でしょう。
自民党の配分論理と、真っ向から対立して「配分」を正常化させることができる政党が必要な時でしょう。

経済的配分は、正に権力の権化であることから、利権が複雑に絡み合っている現社会構造では、簡単には変えられないと思う。
だから、自民党に代わる政権政党を民主的手法で作り上げていかなければならない。
政党各々の生き残りではなく、権力に虐げられている国民の生き残りをかけた政党の実現を図ることが重要でしょう。
そのためには、民主的に戦える支配された国民の総結集が必要でしょう。
体制内の労働部を演じている現在の連合には、この権力構造の正常化、配分の正常化は図れないだろうね。

配分では、激しく対立する。
野党政治家が根性据えて身を挺して実現しなければならないポイントだと思う。
キャッキャ騒いだ見せかけの論争を国会で行っているだけでは、自民党と公明党の配分変更の戦いは勝利できない。
野党はしっかりした配分変更の論陣が張れる政党を作り、それを連合が体制内労働運動から脱皮して支援すべき。
体制内からは、何も変革は生まれてこない。